ＪＩＣＣは、社員一人ひとりが、高い倫理観をもって行動することにより、消費者、会員会社、そして株主などのステークホルダーの方々から信頼される企業となるよう努めています。その取り組みの一つとしてコンプライアンスに関する事項を一元的に管理する部門を設けて、コンプライアンスの徹底に努めています。

指定信用情報機関には、その業務の公益性に鑑み、信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識や経験を持ち合わせていることなど一定の人的要件が求められています。
そのため、全社員を対象に貸金業法、割賦販売法および関係法令などに関する集合研修を定期的に実施し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めています。

企業の一員、そして社会人として守らなければならない社会規範や責務、業務に係わる法令や社内規程などについてケーススタディを交えながら説明をしています。人としての秩序を身に付けるためにも大切なツールです。全社員に配布し業務遂行の指針とすべく指導、教育に努めています。

ＪＩＣＣでは、公益通報者保護法に基づき、内部通報制度を導入し、社内・社外に通報窓口を設置しています。
社員による法令・社内規程違反や契約違反など、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為について情報を把握した場合に、内部通報を行った者を一定の要件の下で保護するとともに、内部通報者への不利益な取り扱いをすることを禁止しています。