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内部統制基本方針(業務の適正を確保するための体制)

平成21年 4月23日制定
平成28年 6月24日改定


当社は、会社法及び同施行規則に基づき、「指定信用情報機関」としての業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について以下の通り定める。
 

1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(1)取締役会の監督機能及び監査役、会計監査人の監査機能により、取締役及び執行役員の職務の執行が法令

   及び定款に適合することを確保する。

(2)取締役会の監督機能を強化するために社外取締役の選任を確保する。

(3)取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び

   取締役会に報告する。

(4)取締役会は経営理念を策定し、取締役及び執行役員はこれを遵守するとともに、研修等を通し使用人に

   浸透を図る。

(5)コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、重要事項

   を継続的に検討するとともに、コンプライアンス部は、法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と

   運用の徹底を図る。

(6)業務執行部門から独立し、社長が直轄する内部監査担当部門として監査部は、定期的に業務監査を行う。

(7)法令違反またはコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、内部通報制度を「内部通報規程」に

   基づき運営する。

 

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(1)取締役の業務執行に係る重要な情報は文書管理に関する規程等に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、

   取締役が必要に応じて閲覧できるよう適切に保存及び管理する体制を整備する。

 

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(1)リスク管理の統括部署として、総合リスク管理部は、管理すべきリスク毎に主管部署を定め、「リスク管理

   規程」に従い、当社のリスクを適切に評価、コントロールし、全社的なリスク管理態勢を確立する。

(2)経営に重大な影響を与える不測の事態、特に大規模災害または障害が発生した際に基幹システムの継続的運

   用を確保するため、バックアップセンターを設置し、事業継続計画を整備する。

(3)不測の事態が発生した場合は、「緊急事態発生時対応規程」に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を

   設置し、早期の正常化を図る体制を確立する。

 

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(1)取締役会を原則月1回定期的に開催するほか適宜開催し、適正で効率的な意思決定を確保する。

(2)業務執行の会議体として執行役員等で構成する経営会議により、業務執行の迅速な意思決定を行うととも

   に、執行手続きの明確化及び執行状況の適切な管理運営を確保する。

(3)会員を代表する委員による「会員委員会」を設置し、会員の意見を聴取することにより、適切な業務執行体

   制を確保する。

 

5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

(1)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めたときは、これを置くことができる。

 

6. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項

(1)監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、

   懲戒については、監査役の事前の同意を要する。

(2)補助する使用人が他の所属部門と兼任の場合は、監査役が指示した職務に関し、監査役以外の指示命令は及

   ばない。

(3)取締役及び執行役員は、監査役の指示に基づく職務について、当該使用人より報告を求めることはでき

   ない。

 

7.取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制

(1)取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に重大な影響を及ぼす

   事項について速やかに報告する。

(2)内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。

(3)取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。

(4)重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会のほか、経営会議等の重要

   な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受ける。

 

8.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(1)監査役に報告をした者に対して、当該報告を理由としていかなる不利な取扱いも行ってはならないものと

   し、その周知徹底を図る。

 

9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項

(1)監査役の職務の執行について生ずる費用等については、監査役からの請求に応じて支払う。

 

10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(1)取締役及び執行役員は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の

   整備を行う。

(2)監査役は必要に応じ、監査部を特定業務の調査に当たらせることができる。

 

内部統制体制図

指定信用情報機関としての持続性を確保し、経営の健全性の維持およびその一層の向上を図るために実効性ある内部統制システムの確立、維持に努めています。

●取締役会の監督機能を強化するための「社外取締役」を設置
●コンプライアンス体制確立のために全社横断型の「コンプライアンス委員会」を設置
●業務執行部門から独立した社長が直轄する内部監査担当部門として「監査部」を設置
●会計の透明性を高めるために「会計監査人」を設置
●業務執行の迅速な意思決定を行うために執行役員等で構成する「経営会議」を設置

内部統制体制図