個人情報保護への取り組み


平成21年4月 1日 制定
平成23年4月28日 改定
株式会社日本信用情報機構
代表取締役社長 立木 清


当社は、クレジットやローンなど消費者信用を利用するお客様に係わる個人情報を日常業務において取り扱う上で、信用情報機関が消費者信用の円滑かつ健全な発展に重要な役割を果たす公共的使命と、個人情報がお客様のプライバシーに深い関わりを有することに鑑み、個人情報保護についての当社の方針を対外的に公表するものとして、この個人情報保護方針を定めました。
当社のすべての役員及び従業者は、職位及び職務内容にかかわりなく、個人情報の保護を含む情報セキュリティを維持・向上するため、全社的なリスク管理態勢の下、この個人情報保護方針を遵守し、より適切な業務運営に努めてまいります。

1.法令等の遵守
当社は、「個人情報の保護に関する法律」、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」及び関連するその他の法令等ならびに契約上のセキュリティ要求事項を遵守します。

2.適法かつ適正な方法による取得
当社は、個人情報を適法かつ適正な方法により取得します。

3.利用目的の特定
当社は、個人情報の利用目的を特定し、その利用目的を達成するために必要な範囲で個人情報を利用し、それ以外の目的に利用しません。また、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないよう、適切な措置を講じます。[参照1)]

4.取り扱う範囲、項目、利用目的等の公表
当社は、取り扱う個人情報の範囲、項目、利用目的等を、本人が容易に知り得るよう公表します。

5.正確性及び最新性の確保
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

6.安全管理措置
当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改竄、漏えい等のリスクに対して必要かつ適切な安全管理措置及び是正措置を講じます。

7.従業者の監督
当社は、個人情報の安全管理の徹底を図るため、従業者に対して、情報セキュリティの重要性を認識させるとともに、情報の適正な取り扱いを周知徹底し、これに必要な教育、研修を定期的に実施します。

8.委託先の監督
当社は、個人情報の取り扱いの全部または一部を外部に委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、必要かつ適切な監督を行います。[参照2)]

9.開示請求に対する適切かつ迅速な対応
当社は、本人から保有個人データの開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なく、当該保有個人データを開示します。

10.訂正、追加又は削除の申出に対する適切かつ迅速な対応
当社は、本人から保有個人データの内容が事実でないという理由により当該保有個人データの内容の訂正、追加又は削除を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、当該保有個人データの内容の訂正等を行います。

11.個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談等に対する適切かつ迅速な対応
当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情及び相談等に対し適切かつ迅速に対応します。

12.個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当社は、個人情報の保護を含む情報管理体制を整備し、個人情報保護マネジメントシステムの継続的な改善に努めます。

[参照]
1)当社の個人情報の利用目的
・当社加盟会員及び提携する信用情報機関の会員への提供
・信用情報データベースの管理、運用、保守

2)当社の主な委託業務
・情報処理装置の運用、保守等


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