大切な信用情報を管理する信用情報機関として個人情報保護法および各種実務指針、ガイドラインに基づき万全の管理体制にて信用情報の漏洩、滅失又はき損などの防止に取り組んでいます。
さらに、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ISO/IES27001:2005」を取得し、第三者機関による定期的な監査のもと情報セキュリティの強化に取り組んでいます。
特に信用情報提供等業務の根幹であるシステムの安定稼動については、信用情報機関への信頼性を確保するための大前提であり、大地震などの広域災害が発生した場合にも信用情報を適切に保護できるシステムを構築しています。

ＪＩＣＣでは、会員会社が適正に信用情報を照会・登録し、消費者の返済・支払能力を確認する目的においてのみ信用情報を利用することを確保するために一定の資格要件および信用情報の取り扱いに関する規定を設けています。
入会申込時においては、信用情報の適正利用・消費者保護を含めた安全管理体制の確認などを外部の有識者も入れた委員会などを設置し、厳格な入会資格審査を実施しています。
また、加盟後においては、目的外利用などの規約違反が発生しないよう、会員会社の日々の利用状況を常にモニタリングを行っています。さらに、必要に応じてＪＩＣＣから、会員会社が信用情報を照会した消費者の方にご連絡を差し上げ、申込事実の確認等を行い、適正利用の確保に努めています。

　※システム構成に関する詳しい内容はこちらより。
　　（日本アイ・ビー・エム株式会社のホームページにリンクします）