信用情報機関の役割

指定信用情報機関に求められる態勢

指定信用情報機関には、社会的インフラとしての役割を果たすことが期待されており、経営管理態勢、信用情報の正確性の確保、信用情報の安全管理などの態勢を確保していることが求められています。

経営管理等

 1.経営管理
取締役会、監査役会といった組織が経営をチェックできていること。
内部監査部門が健全に機能していること。
 2.人的構成
信用情報提供等業務の健全かつ適切な運営に必要な関係法令などに関する知識や業務に関する知識・経験を有していること。

業務の適正性

 1.反社会的勢力による被害の防止
反社会的勢力との関係遮断に向けた態勢整備に取り組んでいること。
 2.役員の兼務の制限
指定信用情報機関の代表者および常務に従事する役員が、貸金業者などの代表者になっていないこと。
内閣総理大臣(金融庁長官)の許可を受けた場合のみ兼職が可能。
 3.兼業の制限
信用情報提供等業務および信用情報提供等業務に付随する業務を除き、他の業務を行っていないこと。
内閣総理大臣(金融庁長官)の承認を受けた場合のみ兼職が可能。
 4.信用情報提供等業務の委託
信用情報提供等業務の一部を、他の者に委託する場合は、内閣総理大臣(金融庁長官)の承認を受けること。
 5.差別的取扱いの禁止
貸金業者が信用情報提供等業務の締結(加入)を希望する場合には、正当な理由なくこれを拒否してはならない。
また、特定の加入貸金業者に対し不当な差別的取り扱いをしてはならない。
 6.システムリスク管理
コンピュータシステムのダウン又は誤作動などのシステムの不備、コンピュータが不正に使用されることなどにより加入貸金業者や指定信用情報機関が損失を被るリスクが適切に管理されていること。

業務規程関係

 1.信用情報提供契約の締結
貸金業者との信用情報の提供を内容とする契約は、資金需要者などからの同意の取得、目的外使用を禁止、安全管理措置の実施など、貸金業法、個人情報保護法、実務指針その他関連法令などを遵守する内容となっていること。
 2.信用情報の収集・提供および他の信用情報機関との連携
貸金業者向けの総合的な監督指針」の規定を踏まえつつ、信用情報の収集・提供を適切に実施することが出来るようシステム上の態勢整備を図り、指定信用情報機関の間における情報の提供が円滑に行われるよう、所要のシステム対応が完了していること。
 3.信用情報の安全管理
信用情報の漏洩、滅失又はき損の防止その他の信用情報の安全管理については、個人情報保護法、個人情報保護法ガイドラインおよび実務指針の規定を踏まえ、適切な措置を講じられていること。
 4.信用情報の正確性
・貸金業者から提供された信用情報を正確かつ最新の内容に保つための態勢が整備されて
 いること。
・貸金業者から提供された本人特定情報に変更が生じた場合であっても指定信用情報機関
 において、適切に名寄せを行うための措置が講じられていること。
・個人情報保護法第26条の規定に基づく訂正などを適正かつ確実に行うための態勢が
 整備されていること。
 5.加入貸金業法の監督
・指定信用情報機関は、信用情報提供契約の締結を希望する貸金業者の審査時に、特に、
 信用情報の安全管理措置について、厳格なチェックを行うこと。
・貸金業者から提供された本人特定情報に変更が生じた場合であっても、指定信用情報
 機関において、適切に名寄せを行うための措置が講じられていること。
・個人情報保護法第26条の規定に基づく訂正等を適正かつ確実に行うための態勢が
 整備されていること。
 6.苦情処理
指定信用情報機関は、個人情報保護法第31条や個人情報保護法ガイドライン第21条の規定に基づき、信用情報の取り扱いに関する苦情を受けたときは、その内容について調査し、合理的な期間内に適切かつ迅速な処理を行うよう努めること。