信用情報機関の役割
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指定信用情報機関制度の概要

JICCは、貸金業法に基づく信用情報提供等業務を行う信用情報機関として
内閣総理大臣から指定(平成22年3月11日)を受けた指定信用情報機関です。

(金融庁のホームページにリンクします)

平成18年12月に公布された「貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律」において、多重債務問題の解決を図るために抜本的かつ総合的な対策が講じられました。 
その中で「過剰貸付の防止策」としては、貸金業者が消費者の総借入残高を把握し、返済能力を超える貸付けを抑止する仕組みとして、個人向け貸付けを行う全ての貸金業者に対して、内閣総理大臣が指定する信用情報機関への照会義務などを課す指定信用情報機関制度が創設されました。

「過剰貸付の防止策」の概要

1.指定信用情報機関制度の創設
  信用情報の適切な管理や全件登録などの一定の要件を満たす信用情報機関を指定する制度を
  導入し、貸金業者が借り手の総借入残高を把握できる仕組みが整備されました。
  ※指定信用情報機関が複数の場合、相互に残高情報などの交流が義務付けられています。

2.総量規制の導入
  ・貸金業者は借り手の返済能力の調査が義務付けられました。
   ※個人が借り手の場合には、指定信用情報機関の信用情報の使用が義務付けられています。
  ・自社からの借入残高が50万円超となる貸付け、又は、総借入残高が100万円超となる
   貸付けの場合には、年収などの資料の取得が義務付けられました。
  ・調査の結果、総借入残高が年収の3分の1を超える貸付けなど、返済能力を超えた貸付けが
   禁止されました。
   ※売却可能な資産がある場合などを除きます。

指定信用情報機関

1.指定信用情報機関とは
  指定信用情報機関とは、定められた一定の要件を満たし、貸金業法における信用情報提供等
  業務を行う者として内閣総理大臣の指定を受けた信用情報機関のことをいいます。
  指定信用情報機関の詳しい内容[PDF:120kB]はこちらより。
2.指定信用情報機関に求められる一定の要件
  指定信用情報機関には、業務を適正かつ安定的に行うことが求められており、保有する信用
  情報の規模や財産的基礎要件に一定以上の要件を備えていることが義務付けられています。
  一定の要件に関する詳しい内容はこちらより。
3.指定信用情報機関に求められる態勢
  指定信用情報機関には、社会的インフラとしての役割を果たすことが期待されており、経営
  管理態勢、信用情報の正確性の確保、信用情報の安全管理などの態勢を確保していることが
  求められています。
  求められる態勢に関する詳しい内容はこちらより。
4.指定信用情報機関に登録される情報
  貸金業者は、指定信用情報機関と信用情報交換契約を締結したときは、資金需要者である
  個人の顧客を相手方とする貸付けの残高情報などを指定信用情報機関に提供することが義
  務付けられています。
  登録される情報に関する詳しい内容はこちらより。
5.指定信用情報機関間の情報交流
  複数の信用情報機関が指定信用情報機関として指定を受けた場合には、相互に残高情報などの
  交流が義務付けられています。
  情報交流に関する詳しい内容はこちらより。

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