JICCについて

各種統計データ

>>過去の統計データはこちらから確認できます。

2020年12月末現在

1.加盟会員の状況

加盟総会員数 1,325社
内 加入貸金業者数 839社

【加盟会員の業態】
消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など

※加盟会員についてはこちらから確認できます。
※今年度の推移[PDF:99KB]はこちらから確認できます。

2.照会の状況

総照会件数 1,017万件
内 加入貸金業者からの照会件数 744万件

※当月1ヵ月間の照会件数。
※自機関会員からの照会件数。
※今年度の推移[PDF:102KB]はこちらから確認できます。

3.登録の状況

(1)総登録情報量

登録件数 4億2,310万件
登録残高の合計額 258兆168億円

※当社が保有する信用情報の総件数及び登録残高の合計額。
※今年度の推移[PDF:643KB]はこちらから確認できます。

(2)貸金業法対象情報

①登録情報数
登録人数 登録件数 登録残高の
合計額
一人当たりの
残高有り件数
一契約当たり
の残高
総登録情報 1,762.4万人 2,959.9万件
残高有り情報 1,031.0万人 1,545.5万件 8兆5,434億円 1.5件 55.3万円
異動情報 354.5万人 556.8万件

※登録人数は、名寄せ後。
※総登録情報は、貸付け等が契約継続中または完済された情報。
※異動情報は、入金予定日から3カ月以上何ら入金されなかったもの。
(加入貸金業者において、貸倒償却した債権についても、顧客との契約関係が継続しているものについては登録されます。)
※加入する貸金業者が登録する無担保無保証貸付けを対象とした統計[PDF:117KB]はこちらから確認できます。

②総量規制の除外・例外の登録状況
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の除外情報 298,389件 298,354件 2兆9,027億円
住宅資金貸付 230,826件 230,824件 1兆9,005億円 823.3万円
住宅資金貸付
(つなぎ貸付)
11,447件 11,446件 2,268億円 1,981.1万円
自動車購入時の
自動車担保貸付
20,299件 20,294件 89億円 43.7万円
高額医療費の貸付 8件 8件 0億円 20.0万円
有価証券担保貸付 325件 309件 112億円 3,635.8万円
不動産担保貸付 31,852件 31,842件 7,305億円 2,294.0万円
売却予定不動産の売却代金により
返済される貸付
3,632件 3,631件 249億円 684.9万円
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の例外情報 440,658件 375,616件 3,980億円
個人顧客が既債務を返済するための貸付 38,442件 38,377件 310億円 80.8万円
段階的返済借換え 216,297件 204,500件 1,794億円 87.7万円
緊急医療費の貸付 48件 38件 0億円 55.4万円
特定緊急貸付 251件 231件 0億円 6.1万円
配偶者貸付 4,635件 3,038件 9億円 29.5万円
事業を営む個人顧客に対する貸付 179,147件 127,598件 1,756億円 137.6万円
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付 1,801件 1,797件 110億円 610.0万円
つなぎ資金貸付 37件 37件 2億円 564.1万円

※総登録情報は、貸付け等が契約継続中の情報。

③残高がある者の借入件数毎の登録状況
登録人数 登録件数 残高金額 一人当たりの残高 一契約当たりの残高
1件 683.5万人 683.5万件 4兆7,416億円 69.4万円 69.4万円
2件 229.0万人 457.9万件 2兆1,457億円 93.7万円 46.9万円
3件 83.0万人 249.0万件 1兆37億円 120.9万円 40.3万円
4件 26.2万人 104.6万件 4,041億円 154.5万円 38.6万円
5件以上 9.4万人 50.5万件 2,483億円 263.3万円 49.2万円
合計 1,031.0万人 1,545.5万件 8兆5,434億円 82.9万円 55.3万円

※登録人数は、名寄せ後。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、借入件数毎の数値合計と合計欄の数値は一致しない場合があります。

4.信用情報の開示の状況

開示件数 8,524件

※当月1カ月間の開示件数。
※今年度の推移[PDF:99KB]はこちらから確認できます。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情の状況

受付件数 0件

※当月1カ月間の苦情件数。
※今年度の推移[PDF:97KB]はこちらから確認できます。

6.加盟会員に対する罰則適用の状況

営業年度 適用社数 適用した罰則 適用理由
2019年度 該当なし 該当なし 該当なし
2018年度 1社 ・情報提供停止 ・報告義務違反
・改善指導違反
・目的外使用
・法令遵守義務違反
2017年度 2社 ・情報提供停止
・契約の解除
・報告義務違反
・改善指導違反
・同意未取得
・目的外使用
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2015年度 該当なし 該当なし 該当なし
2014年度 2社 ・情報提供停止
・文書による注意処分
・法令遵守義務違反
・報告義務違反
・改善措置違反
・目的外使用


■上記1~5までの各種統計データ[PDF:682KB]はこちらから一括ダウンロードできます。

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