JICCについて

各種統計データ

>>過去の統計データはこちらから確認できます。

2019年9月末現在

1.加盟会員の状況

加盟総会員数 1,360社
内 加入貸金業者数 871社

【加盟会員の業態】
消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など

※加盟会員についてはこちらから確認できます。
※今年度の推移[PDF:95KB]はこちらから確認できます。

2.照会の状況

総照会件数 1,170万件
内 加入貸金業者からの照会件数 863万件

※当月1ヵ月間の照会件数。
※自機関会員からの照会件数。
※今年度の推移[PDF:98KB]はこちらから確認できます。

3.登録の状況

(1)総登録情報量

登録件数 4億1,654万件
登録残高の合計額 243兆6,299億円

※当社が保有する信用情報の総件数及び登録残高の合計額。
※今年度の推移[PDF:430KB]はこちらから確認できます。

(2)貸金業法対象情報

①登録情報数
登録人数 登録件数 登録残高の
合計額
一人当たりの
残高有り件数
一契約当たり
の残高
総登録情報 1,802.0万人 3,039.8万件
残高有り情報 1,096.9万人 1,639.4万件 8兆3,570億円 1.5件 51.0万円
異動情報 356.3万人 566.1万件

※登録人数は、名寄せ後。
※総登録情報は、貸付け等が契約継続中または完済された情報。
※異動情報は、入金予定日から3カ月以上何ら入金されなかったもの。
(加入貸金業者において、貸倒償却した債権についても、顧客との契約関係が継続しているものについては登録されます。)
※加入する貸金業者が登録する無担保無保証貸付けを対象とした統計[PDF:109KB]はこちらから確認できます。

②総量規制の除外・例外の登録状況
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の除外情報 261,867件 261,839件 2兆4,075億円
住宅資金貸付 201,831件 201,830件 1兆5,830億円 784.3万円
住宅資金貸付
(つなぎ貸付)
10,367件 10,366件 2,026億円 1,954.5万円
自動車購入時の
自動車担保貸付
19,581件 19,576件 85億円 43.4万円
高額医療費の貸付 9件 9件 0億円 21.5万円
有価証券担保貸付 234件 222件 52億円 2,321.9万円
不動産担保貸付 25,873件 25,866件 5,827億円 2,252.7万円
売却予定不動産の売却代金により
返済される貸付
3,972件 3,970件 256億円 643.8万円
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の例外情報 458,223件 402,193件 4,213億円
個人顧客が既債務を返済するための貸付 43,242件 43,182件 349億円 80.8万円
段階的返済借換え 213,443件 202,952件 1,743億円 85.9万円
緊急医療費の貸付 55件 44件 0億円 40.6万円
特定緊急貸付 176件 176件 0億円 5.0万円
配偶者貸付 5,000件 3,388件 11億円 31.1万円
事業を営む個人顧客に対する貸付 194,439件 150,586件 1,988億円 132.0万円
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付 1,833件 1,830件 119億円 651.6万円
つなぎ資金貸付 35件 35件 3億円 937.5万円

※総登録情報は、貸付け等が契約継続中の情報。

③残高がある者の借入件数毎の登録状況
登録人数 登録件数 残高金額 一人当たりの残高 一契約当たりの残高
1件 729.9万人 729.9万件 4兆4,554億円 61.0万円 61.0万円
2件 242.0万人 484.0万件 2兆2,127億円 91.4万円 45.7万円
3件 87.9万人 263.7万件 1兆354億円 117.8万円 39.3万円
4件 27.4万人 109.6万件 4,124億円 150.5万円 37.6万円
5件以上 9.8万人 52.2万件 2,412億円 247.3万円 46.2万円
合計 1,096.9万人 1,639.4万件 8兆3,570億円 76.2万円 51.0万円

※登録人数は、名寄せ後。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、借入件数毎の数値合計と合計欄の数値は一致しない場合があります。

4.信用情報の開示の状況

開示件数 9,335件

※当月1カ月間の開示件数。
※今年度の推移[PDF:117KB]はこちらから確認できます。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情の状況

受付件数 0件

※当月1カ月間の苦情件数。
※今年度の推移[PDF:93KB]はこちらから確認できます。

6.加盟会員に対する罰則適用の状況

営業年度 適用社数 適用した罰則 適用理由
2018年度 1社 ・情報提供停止 ・報告義務違反
・改善指導違反
・目的外使用
・法令遵守義務違反
2017年度 2社 ・情報提供停止
・契約の解除
・報告義務違反
・改善指導違反
・同意未取得
・目的外使用
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2015年度 該当なし 該当なし 該当なし
2014年度 2社 ・情報提供停止
・文書による注意処分
・法令遵守義務違反
・報告義務違反
・改善措置違反
・目的外使用


■上記1~5までの各種統計データ[PDF:460KB]はこちらから一括ダウンロードできます。

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