JICCについて

各種統計データ

>>過去の統計データはこちらから確認できます。

2020年8月末現在

1.加盟会員の状況

加盟総会員数 1,337社
内 加入貸金業者数 851社

【加盟会員の業態】
消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社など

※加盟会員についてはこちらから確認できます。
※今年度の推移[PDF:98KB]はこちらから確認できます。

2.照会の状況

総照会件数 968万件
内 加入貸金業者からの照会件数 662万件

※当月1ヵ月間の照会件数。
※自機関会員からの照会件数。
※今年度の推移[PDF:101KB]はこちらから確認できます。

3.登録の状況

(1)総登録情報量

登録件数 4億2,234万件
登録残高の合計額 253兆4,754億円

※当社が保有する信用情報の総件数及び登録残高の合計額。
※今年度の推移[PDF:622KB]はこちらから確認できます。

(2)貸金業法対象情報

①登録情報数
登録人数 登録件数 登録残高の
合計額
一人当たりの
残高有り件数
一契約当たり
の残高
総登録情報 1,777.4万人 2,998.5万件
残高有り情報 1,038.6万人 1,558.3万件 8兆4,513億円 1.5件 54.2万円
異動情報 356.6万人 563.8万件

※登録人数は、名寄せ後。
※総登録情報は、貸付け等が契約継続中または完済された情報。
※異動情報は、入金予定日から3カ月以上何ら入金されなかったもの。
(加入貸金業者において、貸倒償却した債権についても、顧客との契約関係が継続しているものについては登録されます。)
※加入する貸金業者が登録する無担保無保証貸付けを対象とした統計[PDF:112KB]はこちらから確認できます。

②総量規制の除外・例外の登録状況
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の除外情報 296,772件 296,734件 2兆7,605億円
住宅資金貸付 231,740件 231,738件 1兆8,150億円 783.2万円
住宅資金貸付
(つなぎ貸付)
10,312件 10,311件 2,078億円 2,015.5万円
自動車購入時の
自動車担保貸付
20,217件 20,212件 87億円 42.9万円
高額医療費の貸付 8件 8件 0億円 19.4万円
有価証券担保貸付 317件 301件 88億円 2,931.7万円
不動産担保貸付 30,522件 30,509件 6,950億円 2,278.1万円
売却予定不動産の売却代金により
返済される貸付
3,656件 3,655件 251億円 687.0万円
総登録情報件数 残高有り情報件数 登録残高の合計額 一契約当たりの残高
総量規制の例外情報 441,838件 377,740件 3,979億円
個人顧客が既債務を返済するための貸付 39,513件 39,456件 316億円 80.0万円
段階的返済借換え 212,624件 201,369件 1,747億円 86.8万円
緊急医療費の貸付 51件 41件 0億円 51.1万円
特定緊急貸付 302件 301件 0億円 6.2万円
配偶者貸付 4,714件 3,099件 9億円 29.9万円
事業を営む個人顧客に対する貸付 182,743件 131,586件 1,788億円 135.9万円
個人顧客が新規事業を行うための資金の貸付 1,865件 1,862件 117億円 627.8万円
つなぎ資金貸付 26件 26件 1億円 548.8万円

※総登録情報は、貸付け等が契約継続中の情報。

③残高がある者の借入件数毎の登録状況
登録人数 登録件数 残高金額 一人当たりの残高 一契約当たりの残高
1件 687.6万人 687.6万件 4兆6,455億円 67.6万円 67.6万円
2件 231.1万人 462.2万件 2兆1,465億円 92.9万円 46.4万円
3件 84.1万人 252.2万件 1兆51億円 119.5万円 39.8万円
4件 26.4万人 105.6万件 4,059億円 153.8万円 38.4万円
5件以上 9.5万人 50.7万件 2,483億円 262.1万円 49.0万円
合計 1,038.6万人 1,558.3万件 8兆4,513億円 81.4万円 54.2万円

※登録人数は、名寄せ後。
※小数点以下第2位を四捨五入しているため、借入件数毎の数値合計と合計欄の数値は一致しない場合があります。

4.信用情報の開示の状況

開示件数 11,734件

※当月1カ月間の開示件数。
※今年度の推移[PDF:98KB]はこちらから確認できます。

5.個人情報の取り扱いに関する苦情の状況

受付件数 1件

※当月1カ月間の苦情件数。
※今年度の推移[PDF:97KB]はこちらから確認できます。

6.加盟会員に対する罰則適用の状況

営業年度 適用社数 適用した罰則 適用理由
2019年度 該当なし 該当なし 該当なし
2018年度 1社 ・情報提供停止 ・報告義務違反
・改善指導違反
・目的外使用
・法令遵守義務違反
2017年度 2社 ・情報提供停止
・契約の解除
・報告義務違反
・改善指導違反
・同意未取得
・目的外使用
2016年度 該当なし 該当なし 該当なし
2015年度 該当なし 該当なし 該当なし
2014年度 2社 ・情報提供停止
・文書による注意処分
・法令遵守義務違反
・報告義務違反
・改善措置違反
・目的外使用


■上記1~5までの各種統計データ[PDF:655KB]はこちらから一括ダウンロードできます。

PDFファイルをご覧になるにはAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerダウンロードページはこちら