よくあるQ&A

開示書についてのQ&A

<開示とは>

JICCにおける開示とは、当社に登録されているお客さまご本人の信用情報(ローンやクレジットなどの契約内容や返済状況等に関する情報)を確認することを指します。

開示書の見方を教えてください。

開示書の見方についてはこちらをご覧ください。

» 開示で確認できる情報に関するQ&Aはこちら

情報が登録されていなかった(0件)のに審査に通りません。なぜですか?

信用情報機関では審査業務は一切行っておりませんので、加盟会員がお断りした理由についてはわかりません。
審査は加盟会員が行います。JICCの信用情報は審査の参考資料の一つとして利用されますが、加盟会員が自社の審査基準と照合して総合的に判断しております。

» ローンを断られた理由に関するQ&Aはこちら

完済情報はいつ消えるのですか?

返済が全て完了し、契約が終了した日から5年以内となります。

  • ※包括契約(枠や利用限度額のある契約)については、解約日より5年以内となります。
  • ※開示書の契約状態が「契約終了」で、「完済日」(ファイルD)または「契約終了日」(ファイルM)の日付から5年以内

» 信用情報の登録期間に関するQ&Aはこちら

開示書に覚えのない会社の記載があるのですが?

合併や統合、社名変更などによって、お客さまが申し込みした時と現在で会社名が異なっている場合や、保証契約の場合は保証会社であることが考えられます。また、契約自体に覚えがない場合であれば名義を悪用されている可能性も考えられますので、対象となる情報の登録会社にご確認ください。

» 保証契約に関するQ&Aは、次のQ&A「保証契約とは何ですか?」をご参照ください。

保証契約とは何ですか?

保証契約とは、借金の返済や代金の支払いなどの債務を負うお客さまが、その債務の支払いをしない場合に、お客さまに代わって支払う義務を負うことを約束する契約です。
主に銀行や信用金庫等の金融機関からの融資について保証会社が保証している契約ですので、お客さまが開示書に記載の会社から直接融資を受けている情報ではございません。

保証契約とは

保証契約とは

自己破産をして免責が確定しましたが、残高が残ったまま情報が登録されています。どうすればよいですか?

免責確定の事実を証明できる資料をご用意のうえ、情報を登録している会社にご連絡ください。

登録会社が免責確定の事実を確認すると、その債権について免責確定の日付でJICCに完済の報告がされます。

  • ※破産手続きにより免責が確定した場合、債権者である加盟会員(消費者金融会社、クレジット会社等)に対して、裁判所から通知があるわけではありません。
    そのため、加盟会員が免責確定の事実を知らず情報を更新することができない場合があります。
登録されていると思っていた情報が開示書に記載されていませんでした。ちゃんと調べていますか?

信用情報はお客さまが「信用情報開示申込書」に記載した内容をもとにお調べしております。
お申込み内容は「信用情報開示について」(表紙)に表示しています。
JICCに登録されている信用情報とお申込内容に相違がある場合(以前にお住まいの住所の郵便番号や電話番号など)は、ご本人の情報として開示できないケースがあります。
また、現段階で信用情報が登録されていないケースも考えられます。
その他、以下の理由により、JICCに信用情報が登録されていないケースも考えられます。
①1年以上前に、JICC加盟会員以外へ債権が譲渡された
②契約終了(完済)してから5年以上経過している
③JICCに加盟していない会社での借り入れ

会員照会記録に出ている情報は審査に影響しますか?

加盟会員は、信用情報機関の照会記録を含めた信用情報を参考資料とし、自社の審査基準と照合して総合的に判断しております。
従いまして、JICCでは、照会記録情報の審査への影響度合いはわかりません。
なお、「会員照会記録開示書」に回答される情報のうち、加盟会員が確認できるのは「照会目的」欄が「契約時※」に該当する情報です。
(照会目的が「契約後」の場合は、加盟会員には回答されません。)

  • ※「契約時」とは、契約に際してお客さまの返済能力を調査する目的(増額等で契約し直す場合を含む。)での照会です。

会員照会記録の見方についてはこちら[PDF:327KB]をご覧ください。

照会記録に同じ名前の会社がたくさんあるのですがなぜですか?

ローン等の登録情報が既にある場合、管理目的で同じ会社が複数回、照会するケースがございます。

開示書に以前の勤務先や住所、電話番号が記載されています。なぜですか?

開示書には、JICCに登録されている住所や電話番号等が記載されます。
JICCの登録情報は、加盟会員から報告されます。
ご契約先の会社に住所や電話番号の変更等のご連絡をされていないケースでは、以前の内容のままJICCに登録されている場合がございます。
JICCでは情報の訂正はできません。お客さまから登録会社に住所変更等の連絡をしていただくと、登録会社が情報を更新します。

開示書の内容に誤りがある場合は訂正してもらえますか?

開示書の内容に心当たりがない場合や事実と異なる記載がある場合は、対象となる情報の登録会社へお問い合わせください。
また、お客さまが登録元の会員会社に問い合わせをした結果、解決できない場合であって、かつ誤った情報が登録されている可能性が高い場合は、情報開示を行った日(開示日)から2ヵ月以内であれば、JICCを通じて登録元の会員会社に調査を依頼することができます(調査結果の回答にお時間をいただく場合がございます。)。
調査の結果、情報に誤りがあることが判明した場合には、登録会社が訂正・追加または削除を行います。
調査依頼手続きについてはこちら

» 登録情報の訂正・削除の依頼に関するQ&Aはこちら

開示書を不動産会社や勤務先等の第三者に提出してよいですか?

開示書の内容は、お客さまの大切な個人情報、信用情報が記載されています。
従いまして、第三者に見せたり提供することは、悪用される場合もありますので、十分にお気をつけください。
なお、お客さま自身で開示書の内容を第三者に見せたり提供したことにより、何らかの損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。