開示書の見方についてはこちらをご覧ください。

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信用情報機関では審査業務は一切行っておりませんので、加盟会員がお断りした理由については信用情報機関ではわかりません。
審査は、加盟会員が信用情報機関の信用情報を参考資料とし、自社の審査基準と照合して総合的に判断しております。

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返済が全て完了し、契約が終了した日（開示書の「完済日」または「契約終了日」の日付）から５年以内となります。
※包括契約（枠や利用限度額のある契約）については、解約日より５年以内となります。

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対象となる情報の登録会社に対して免責確定の事実を証明できる資料をご用意のうえ、登録会社にご連絡ください。

登録会社が免責確定の事実を確認すると、その債権について免責確定の日付でＪＩＣＣに完済の報告がされます。

※破産手続きにより免責が確定した場合、債権者である加盟会員（消費者金融会社、クレジット会社等）に対して、必ずしも裁判所から通知があるわけではありません。
　そのため、加盟会員が免責の事実を知らず情報を更新することができない場合があります。

保証契約とは、主に銀行や信用金庫等の金融機関からの融資について保証会社が保証している契約ですので、お客さまが開示書に記載の会社から直接融資をうけている情報ではございません。

合併や統合、社名変更などによって、お客さまが申し込みした時と現在で会社名が異なっている場合や、保証契約の場合は保証会社であることが考えられます。また、契約自体に覚えがない場合であれば名義を悪用されている可能性が考えられますので、対象となる情報の登録会社にご確認ください。

開示結果はお客さまに記載いただいた信用情報開示申込書の内容をもとにお調べしております。
よって、ＪＩＣＣに登録されている情報が以前のご住所や電話番号等で信用情報開示申込書の記載内容と異なる場合にはご本人の情報としてお調べできないケースがあります。
また、現段階で情報が登録されていないケースも考えられます。
例えば、
①一年以上前に、JICC加盟会員以外へ債権が譲渡された
②契約終了（完済）してから５年以上経過している
③JICCを退会した会社での借入
等が考えられます。

信用情報開示申込書にご記入いただいた内容は全てお調べしています。開示書にはＪＩＣＣのデータベースに登録されている住所が表示されます。

対象となる情報の登録会社に住所の移転や電話番号の変更等のご連絡をされていないケースでは、勤務先や住所や電話番号が以前の内容のままＪＩＣＣに登録されている場合がございます。

ローン等の登録情報が既にある場合、管理目的で同じ会社が複数回、照会されるケースがございます。

開示書の内容は、お客さまの大切な個人情報、信用情報が記載されています。
従いまして、第三者に見せたり提供することは、悪用される場合もありますので、十分にお気をつけください。
なお、お客さま自身で開示書の内容を第三者に見せたり提供した事により、何らかの損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。

開示結果に心当たりがない場合や内容が事実と異なる場合は、対象となる情報の登録会社へお問い合わせください。
また、開示日から２ヵ月以内であればご本人からのお申し出により当社から対象となる情報の登録会社へ調査を依頼することも可能です。
調査の結果、情報に誤りがあることが判明した場合には、登録会社が訂正・追加または削除を行います。
調査依頼手続きについてはこちら

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調査内容にもよりますが、２週間以上かかる場合があります。
ＪＩＣＣが間に入り調査を行うため、お急ぎの場合や、やりとりが複雑になるような場合はお客さまから対象の情報を登録した加盟会員に直接ご連絡いただくことをお勧めいたします。

審査は加盟会員が信用情報機関の照会記録も含めた信用情報を参考資料とし、自社の審査基準と照合して総合的に判断しております。
よって、加盟会員により照会記録の情報の審査の影響度合いは異なり、最終的な加盟会員の審査結果の理由については当社ではわかりません。
なお、照会記録開示書に回答される情報のうち、加盟会員が確認できるのは「照会目的」欄が「契約照会※」に該当する情報です。
（「途上管理」、「債権管理」は加盟会員には回答されていません。）

※「契約照会」とは、契約に際してのお客さまの返済能力を調査する目的での照会（増額等で契約し直す場合を含む）です。

照会記録開示書の見方についてはこちらをご覧ください。