JICC 指定信用情報機関 株式会社 日本信用情報機構

重要なお知らせ

法定代理人による開示


1.必要書類

以下の(1)~(3)をご送付ください。

代理人の本人確認書類2点

当社フォームに入力

コンビニで郵送開示利用券を購入

(1)法定代理人の本人確認書類

下表から2点を同封してください。
本人確認書類のうち1点は、申込書にご記入いただいた現住所(郵送先住所)が記載されているものを同封してください。

種類 注意事項
1.運転免許証または運転経歴証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
2.パスポート 写真掲載のページ及び住所記載のページをコピー
※2020年2月4日以降に申請された旅券(パスポート)は、住所欄が
ないため、現住所(郵送先住所)が確認できる本人確認書類1点との
組み合わせが必要となります。
3.在留カードまたは特別永住者証明書 裏面に記載がある場合は両面コピー
4.マイナンバーカード(個人番号カード) 表面のみコピー
※通知カードは本人確認書類として利用できません。
5.住民基本台帳カード(写真付) 裏面に記載がある場合は両面コピー
6.障がい者手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
7.保険証 氏名・生年月日・住所欄をコピー
8.住民票(発行日から3ヵ月以内) 原本またはコピー(本籍地・個人番号の記載が無いもの)
9.印鑑登録証明書(発行日から3ヵ月以内) 原本またはコピー
10.年金手帳 氏名・生年月日・住所欄をコピー
11.戸籍謄本または戸籍抄本(発行日から3ヵ月以内) 原本またはコピー
  • 本人確認書類は、日本国内の官公庁等(健康保険組合を含み、外国政府機関を除く)が発行したもので、現在有効なものに限ります。
  • 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、各種保険証の記号、番号、保険者番号、QRコードが記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。 該当部分に塗りつぶしが無いものは、当社で塗りつぶし処理をします。
  • 誤ってマイナンバーカード(個人番号カード)の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄します。
  • 法人が法定代理人としてお手続きされる場合は、発行日から3ヵ月以内の登記事項証明書(登記簿謄本)または代表者事項証明書の原本またはコピーの同封が必要となります。
  • 送付していただいた本人確認書類は返却することはできませんので、原本が必要な場合はコピーしたものをお送りください。
     

(2)法定代理人であることが確認できる資格証明書

法定代理人 資格証明書 ※発行日から3ヵ月以内のもの
親権者 本人の戸籍謄本(または抄本)原本またはコピー
後見人 ・未成年後見人▶本人の戸籍謄本(または抄本)原本またはコピー
・成年後見人▶登記事項証明書 原本またはコピー
裁判所が選任した法定代理人 裁判所が決定した旨が確認できる書類 原本または謄本等のコピー

「(2)法定代理人であることが確認できる資格証明書(戸籍謄本は除く)」は、「(1)法定代理人の本人確認書類」に記載の住所と一致しているものを同封してください。

(3)信用情報開示申込書(法定代理人用)

下記の「開示申込書作成フォーム」から、申込者「法定代理人」を選択後、必要事項をご入力のうえ、QRコード付きの開示申込書(PDF)を印刷してください。

プリンターをお持ちの方はこちら
プリンターをお持ちでない方はこちら

 

2.開示手数料

 1,000円(税込)
 コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。

  • 郵送オプションをご利用いただく場合は、以下の手数料が別途必要です。
    速達:300円(税込)
    本人限定受取郵便:300円(税込)
    速達+本人限定受取郵便:600円(税込)
  •  購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発行事務手数料(郵送オプション料金を含めた開示手数料総額の10%)がかかります。
  • 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた開示手数料はお返しできません。

【郵送開示利用券の購入方法】
 郵送開示利用券は、コンビニエンスストア(セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ) のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「0263830」をご利用ください。(ご希望の郵送オプション(速達、本人限定受取郵便)手数料が含まれる郵送開示利用券をご選択ください)。    

  • セブン-イレブンでの操作方法はコチラ
  • ファミリーマートでの操作方法はコチラ
  • ローソン、ミニストップでの操作方法はコチラ

 <ご利用上の注意事項>

  • 郵送開示利用券の有効期限は発行日から6ヵ月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
  • 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
  • 領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター(0570-016088)にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。
  • 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
     

3.書類送付先

「1.必要書類」、「2.開示手数料」を下記までご送付ください。

〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14
住友不動産上野ビル5号館
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛

 

4.開示結果「信用情報記録開示書」の送付

  • 開示書は、原則、法定代理人本人の現住所(郵送先住所)へ簡易書留(親展)で郵送します。
  • 現住所以外への送付を希望される場合は、本人限定受取郵便(郵送オプション)を選択いただき、法定代理人が直接受け取れる郵送先を指定ください。
    送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示書が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便(特例型)を受け取る際の必要書類について、事前に最寄りの郵便局へ確認のうえお申し込みください。
  • 申込書類をご送付いただいてから開示書の到着まで1週間から10日かかります。

※郵送した開示書は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はJICCまでお問い合わせください。

 

5.郵送開示に関するご質問

郵送開示に関するよくあるご質問はこちらをご覧ください。

ご本人が亡くなっている場合の手続きはこちらをご覧ください。


現在、窓口での開示手続きを休止しています。