開示対象者から委任を受けた任意代理人の方が開示手続きできます
１．必要書類
以下の書類をご用意ください。
（１）本人（開示対象者）及び任意代理人の本人確認書類
本人の本人確認書類は、下表から１点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．住民基本台帳カード（写真付） | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ６．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．保険証 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ８．住民票（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ９．年金手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| １０．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く）が発行したもので、現在有効なものに限ります。
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、各種保険証の記号、番号、保険者番号、ＱＲコードが記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものについては、当社で塗りつぶしの処理をします。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄いたします。
- 旧姓・通称名（別氏名）での開示申込をする場合は、現氏名と旧姓（別氏名）のつながりがわかる本人確認書類等（以下例参照）が必要です。
例：戸籍謄本（または抄本）、旧姓名記載の運転免許証やマイナンバーカード、年金手帳等 - 紛失・盗難により、お手元に本人確認書類が無い場合は、「住民票＋戸籍謄本」などの組み合わせでも受付可能です。
- 送付していただいた本人確認書類は返却することはできませんので、原本が必要な場合はコピーしたものをお送りください。
任意代理人の本人確認書類は、下表から２点を同封してください。
| 本人確認書類 | 注意事項 |
|---|---|
| １．運転免許証または運転経歴証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ２．パスポート | 顔写真、氏名、生年月日が掲載されているページをコピー |
| ３．在留カードまたは特別永住者証明書 | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ４．マイナンバーカード（個人番号カード） | 表面のみコピー ※通知カードは本人確認書類として利用できません。 |
| ５．住民基本台帳カード（写真付） | 裏面に記載がある場合は両面コピー |
| ６．障がい者手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ７．保険証 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| ８．住民票（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー（本籍地・個人番号の記載が無いもの） |
| ９．印鑑登録証明書（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
| １０．年金手帳 | 氏名・生年月日欄をコピー |
| １１．戸籍謄本または戸籍抄本（発行日から３か月以内） | 原本またはコピー |
- 本人確認書類は、日本国内の官公庁等（健康保険組合を含み、外国政府機関を除く）が発行したもので、現在有効なものに限ります。
- 本人確認書類に本籍地、個人番号、基礎年金番号、各種保険証の記号、番号、保険者番号、ＱＲコードが記載されている場合は、お手数ですが塗りつぶしてお送りください。該当部分に塗りつぶしが無いものについては、当社で塗りつぶしの処理をします。
- 誤ってマイナンバーカード（個人番号カード）の裏面や通知カードのコピーを送付された場合は廃棄いたします。
（２）当社所定の委任状[PDF: 84.97 KB]
開示対象者本人が直筆で全てご記入のうえ実印を押印してください。
（３）本人（開示対象者）の印鑑登録証明書
- 発行日から３か月以内の原本またはコピー
- 印鑑登録証明書をコピーされる際は原寸大でご準備ください（縮小、拡大不可）。
（４）信用情報開示申込書(任意代理人用)
下記の「申込書作成フォーム」から、申込者「任意代理人」を選択後に必要事項をご入力のうえ、ＱＲコード付きの開示申込書（ＰＤＦ）を印刷してください。
２．手数料
１，３００円（税込)
コンビニエンスストアにて郵送開示利用券を購入してください。
- 上記手数料には開示結果の郵送料金（本人限定受取郵便（特例型））を含みます。
- 速達も追加できます（＋３００円）
- 購入にあたっては、別途、コンビニエンスストアでのチケット発券手数料（郵送料金を含めた手数料総額の10％）がかかります。
- 登録情報が無い場合でも、お支払いいただいた手数料はお返しできません。
【郵送開示利用券の購入方法】
郵送開示利用券は、コンビニエンスストア（セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ） のマルチコピー機またはLoppiで購入いただけます。 商品番号は「０２６４４７７」を入力し、ご希望の郵送開示利用券をご選択ください。
＜ご利用上の注意事項＞
- 郵送開示利用券の有効期限は発行日から６か月です。有効期限経過後の郵送開示利用券は利用できません。
- 郵送開示利用券購入に係る領収証は当社、コンビニ店頭での発行はいたしません。
領収証を必要とされる方は、「郵送開示利用券」に記載されているバウチャー番号をJTB HTA販売センター（０５７０－０１６０８８）にお電話にてご連絡いただき、領収証の発行をご依頼ください。 - 郵送開示利用券購入後の返金はいたしません。
３．書類送付先
「１．必要書類」「２．手数料」を以下住所へご送付ください。
〒１１０－００１４
東京都台東区北上野１－１０－１４
住友不動産上野ビル５号館
株式会社日本信用情報機構 開示窓口宛
４．ＪＩＣＣから開示結果「信用情報記録開示書」を送付
- 開示結果は、任意代理人ではなく開示対象者（ご本人）のご指定の住所へ「本人限定受取郵便（特例型）」で郵送いたします。
※本人限定受取郵便（特例型）の説明はこちら - 送付先住所と本人確認書類の住所が異なる場合、郵便局によっては、開示結果が受け取れないケースがありますので、本人限定受取郵便（特例型）を受け取る際の必要書類については郵便局へご確認ください。
- 開示結果の送付には、申込書類が当社に到着後、７日から１０日かかります。
※郵送した開示結果は、必ずお受け取りください。
万一、お受け取りになられず、郵便局の保管期間が経過した場合の再送付はＪＩＣＣまでお問い合わせください。
５．郵送開示に関するご質問
郵送開示に関するよくあるご質問はこちらをご覧ください。
ご本人が亡くなっている場合の手続きはこちらをご覧ください。
現在、窓口での開示手続きを休止しています。
